2020年債権法も改正

※本記事はメルマガ配信当時の法令・実務に基づいて執筆しています。最新の情報・運用については別途ご確認ください。

新年、明けましておめでとうございます。田山司法書士事務所 田山です。

皆様におかれましては健やかに新春をお迎えのことと存じます。

この度、田山司法書士事務所は昨年の１１月をもちまして４５周年を迎えることができました。これもひとえに、皆様のご支援の賜物と感謝し、お礼申し上げます。

スタッフ一同、より一層ご満足頂けますよう、弊社にしかできないトータル・リーガル・ソリューションを提供すべく、業務に専念する所存でございます。今後ともご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

本年は相続法の改正に引き続き、４月１日より債権法の改正も施行されます。

関係の深い不動産売買、不動産賃貸借契約への影響も大きく、広範囲の改正となります。

債権法改正 押さえておきたい重要ポイント：敷金・修繕費用の明文化／保証人の要件が厳しくなる／法定利率の引き下げ／瑕疵担保責任に関する見直し／債権の時効期間が変わる。

民法の中でも、最も難しいという印象を受ける債権法ですが、できる限り分かりやすい解説を次回以降お送りしたいと思います。

当所では、随時相続の相談を実施しております。ぜひ、ご活用ください。