コラム
COLUMN
- 生前対策2026.08.06
遺言を書くだけでは安心できません ～「遺言執行者」の重要性～
「遺言書を作成したから、これで安心。」ご自身でいろいろ調べ、自筆証書遺言作成や、法務局の保管制度を利用し、または公正証書遺言を作成され、これでもう不安がないとなったときにそのようにお考えの方も多いのではないでしょうか。確かに、遺言書を作成し…
- 生前対策2026.05.01
公正証書遺言がデジタル化へ
メルマガ ５月 2025年10月1日から、公正証書の作成手続が大きく変わっています。 公証人連合会によると、今後順次デジタル化される予定です。 特に相続分野において大きな影響があるのが「公正証書遺言」の電子化です。 これまで公正証書は、公証…
- 法改正2026.04.01
４月１日より不動産の住所・名前の変更登記も義務化されました。
今回は、本年４月1日からの不動産の「住所・氏名変更登記」義務化に関してお知らせします。相続登記義務化に続く重要な制度改正であり、不動産を所有している方すべてに関係する内容です。 ■ なぜ義務化されるのか 背景には、所有者不明土地問題がありま…
- 法改正2026.02.01
速報：令和8年2月2日施行：所有不動産のリストが取れる！所有不動産記録証明制度で相続・財産調査がスムーズに
令和８年２月２日より法務局で実施されている、相続手続や財産整理の場面で大きな助けとなる新制度「所有不動産記録証明制度」についてご案内いたします。 ■所有不動産記録証明制度とは今まで不動産の所有状況を確認するには、土地や建物ごとに登記記録が作…
- 相続2026.01.01
外国人の相続登記 韓国編
新年あけましておめでとうございます。本年も、相続・登記に関する実務情報を分かりやすくお届けしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 登記のご相談の中で、近年特に増えているのが、相続関係者の中に外国籍の方が含まれるケースです。 今…
- 相続2025.12.01
相続人の中に未成年者や認知症の方がいるときの特別代理人
相続人の中に 未成年者 や 認知症などで判断能力が不十分な方 がいる場合、遺産分割協議を通常どおり進めることができません。遺産分割はすべての相続人による「自由な意思による合意」が必要であり、判断能力が不十分な方はその要件を満たせないためです…
- 法改正2025.11.01
【相続登記義務化】期間は残り半分。今一度ご確認ください！
2024年（令和6年）4月1日にスタートした「相続登記の義務化」から、 早くも1年半が経過しました。 3年間の猶予期間は、残り半分となっています。 まだ相続登記がお済みでない方に再度お知らせをいたします。 ■ 相続登記義務化とは 相続登記の…
- 相続2025.10.01
海外相続で必要な署名（サイン）証明と在外公館の活用方法
今回は、海外に居住する相続人がいる場合に必要となる「署名（サイン）証明」について、その概要や取得方法、活用方法をご案内します。 1. 署名（サイン）証明とは 署名（サイン）証明は、日本の印鑑証明に代わる制度で、本人が自署した署名（または拇印…
- 相続2025.09.01
海外に住む相続人がいる場合の相続手続き
近年、「相続人の一人が海外に住んでいる」「外国籍の方が不動産を購入される」など、国際相続や国際不動産購入に関するご相談が増えています。以前のメールマガジンでも、海外在住の方による相続放棄や必要書類について取り上げましたが、今後はシリーズとし…
- 法改正2025.08.01
【法改正速報】戸籍にフリガナが記載される制度が始まりました（2025年5月26日施行）
2025年5月26日に施行された「戸籍法の一部改正（フリガナ記載の義務化）」に関して、重要なお知らせと今後の注意点をご案内いたします。 改正のポイント：戸籍に「氏名のフリガナ」が記載されました。 これまで戸籍には氏名の「漢字表記」のみが記載…
- 法人2025.07.01
法人化のお知らせ
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 この度たび、「田山司法書士事務所」は令和7年7月12日よりをもちまして法人化し、「司法書士法人田山事務所」として新たな歩みを進めることとなりました。新たな一歩を踏み出す運びとなりました…
- 法改正2025.06.01
2025年4月 不動産登記法改正：「メールアドレスなど」の提供が必要に
2025年4月21日に施行された不動産登記法改正のうち、「所有者の検索用情報の提出」に関する項目について、登記申請時に追加される記載事項をご案内します。 ■ 追加される新たな事項 １ フリガナ ２ 生年月日 ３ メールアドレス（ない場合は「…
- 不動産2025.03.01
売れない土地を相続して放置は危険信号？
相続した土地が売れず、かといって活用もできないため、ただ所有することになり対処に困っているという相談が増えています。2024年度から相続登記が義務化され、不要な土地だからと登記をせずに放置する事も難しくなり、たとえ不要な土地を相続した場合で…
- その他2025.02.01
今年も変わります。令和7年4月の不動産登記の新たな手続きについて
令和7年4月21日から、不動産登記手続きにおいて改正が行われます。この改正では、所有権の登記に関連し、新たに「検索用情報」を提供する制度が導入されます。このメルマガでは、今回の改正内容について解説いたします。 改正の目的と主な内容 令和8年…
- 生前対策2025.01.01
新年に見直すべき「遺言書」とは
新年、あけましておめでとうございます。2025年が皆さまにとりまして、健康で幸せな一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。 新年最初のメールマガジンでは、すでに遺言を作成された方に対し、見直しをご検討いただくべきケースをお知らせいたし…
- 法人2024.12.01
代表取締役等の住所非表示措置とは？
2024年10月1日から施行された「代表取締役等の住所非表示制度」は、株式会社の代表取締役、代表執行役、代表清算人のプライバシーを保護するため、登記上の住所情報を市区町村までにとどめ、詳細な住所を非表示にする制度でございます。これにより、登…
- 生前対策2024.11.01
専門家に遺言書作成を依頼するメリット
遺言書は、人生の最終的な意思を法的に反映させる重要な文書でございます。しかし、法律に基づいて正確に作成されていない場合には、無効となったり、相続人同士の争いを引き起こす可能性がございます。そのため、遺言書作成を専門家にご依頼いただくことには…
- 不動産2024.10.01
親族間売買のポイントと注意点
今回のメールマガジンでは、親族間で不動産を売買する際の注意点について解説いたします。親子や兄弟などの親族間で不動産取引を行うことにはメリットもございますが、贈与税が後から発生するケースがあるなど、注意すべき点も多く存在いたします。より安全で…
- 不動産2024.09.01
土地の贈与は「今年」が狙い目！ その理由とは？
令和6年発表の公示地価を見ると、全国的に地方圏でも上昇に転じてきております。固定資産評価額も、前年や一昨年と比較いたしますと上昇している地区が増えていると思われます。これは、土地の贈与を検討されている方にとって、実は「今年」が最適なタイミン…
- 生前対策2024.08.01
未成年者を養子とするときの注意点
今回のメルマガでは、未成年者を養子とする際の法律的な側面に焦点を当て、その注意点について解説いたします。養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があります。特別養子縁組は、原則として15歳未満の養子となる者の福祉のため特に必要がある…
- 相続2024.07.01
法定相続人がいない場合の相続手続きについて
今回は、法定相続人がいない場合の相続手続きについて、詳しく解説いたします。身近に起こる可能性のあるこのシチュエーションを知っておくことで、いざというときにお役立ていただければと思います。 法定相続人がいない場合とは？ 遺言書がある場合は別で…
- 相続2024.06.01
相続手続きに必要な戸籍の広域交付について
4月1日より相続登記義務化が実施されましたが、今春はそれ以外にも相続手続きに関する事務の変更がありました。本日のメルマガでは、令和6年3月1日より変更となった戸籍証明書等の広域交付に関する重要な情報をお知らせいたします。 相続に関する手続き…
- 法改正2024.03.01
好評につき日程追加！ どなたでも参加OK！相続登記申請義務化 & 相続土地国庫帰属制度実務セミナーのお知らせ
営業担当者のみなさまに役立つ、最新の相続の知識をお伝えします！ 令和6年4月1日から施行される「相続登記申請義務化」が、いよいよ目前に迫ってきました。さらに、令和5年4月27日からは「相続土地国庫帰属制度」が既に施行され、相続等により土地の…
- 相続2024.02.01
戸籍に代わる法定相続証明情報について
相続のさまざまな手続きの際は、原則、被相続人の出生から死亡までの複数の除籍・原戸籍と、相続人全員の戸籍が必要です。登記や銀行の手続きのたびに、その全部を提出する必要がありましたが、2017年5月より法定相続証明情報制度が始まり、この法定相続…
- その他2024.01.01
2024年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
令和6年能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い復興を心よりお祈りいたします。 本年4月からは相続登記の義務化など、相続分野の法律も大きく変わってまいります。 田山司法書士事務所は、相続に関するどのようなご相…
- 2023.10.31
相続登記 申請義務化 実務セミナーのお知らせ
営業担当者が知っておきたい相続の話！ 相続登記 申請義務化 実務セミナーのお知らせ 営業担当者が知っておきたい 最新の相続の知識が身につきます 「相続登記申請義務化」が令和６年４月１日から施行される予定ですが、いよいよ実施まで残り半年をきり…
- 2023.09.30
解散法人の担保権抹消が簡易にできる新制度
最近では相続登記義務化に加えて、登記や民法に関する様々な改正が行われています。 解散した法人の担保権抹消を行う場合、法人の清算人が不明なケースが多く、多額の費用と時間がかかる大変な手続きでした。 しかし、2023年4月1日からは改正により下…
- 2023.08.31
相続登記義務化ニュース ２
相続登記申請の義務化ニュース第二弾の今回は、新しく新設された「相続人申告登記」と「義務化の経過措置」に関して説明していきたいと思います。 相続人申告登記 前回、相続登記義務化に関し、「相続等による所有権移転の登記申請」「遺産分割成立時の追加…
- 2023.07.31
相続登記義務化ニュース １
来年２０２４年（令和６年）４月１日から、相続登記申請の義務化がスタートします。義務化開始まで１年を切りましたので、何度かに分け、改正のポイントをご案内していきます。 まず今回は相続登記のどの部分が義務になったのかをご説明します。相続登記で義…
- 2023.05.31
詳細が決まった相続土地国庫帰属制度の負担金
弊所メールマガジン 2023年1月号でお伝えしました通り、相続土地国庫帰属制度が本年4月27日よりスタートしました。（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律） この新しい制度を利用した際の、負担金の詳細が決まりましたので皆…
- 2023.04.30
行政書士業務取扱い開始のお知らせ
弊所・弊グループは、これまで司法書士業務及び相続に関するコンサルティング業務・建築設計業務を取り扱ってまいりました。 新たに令和5年4月から、より一層お客様の利便性を追求し、ご満足いただけるサービスを提供できる体制の充実のために、行政書士業…
- 2023.03.31
その遺言書開けちゃダメ！
これまでも遺言書の書き方や作成の方法などのご案内はしてきましたが、亡くなった方の遺言書を発見した場合は、どうすればよいのでしょうか。 ご両親などが亡くなり、お葬式などの忙しい時期が終わり、残された荷物を片付けていたら、遺言書が見つかったとい…
- 2023.02.28
任意後見制度をご存知ですか？
メルマガ第16弾【認知症の親がいる場合の相続】で、相続人の中に認知症等のご家族がいらっしゃる場合は、成年後見等選任申立が必要になるというご説明をさせていただきました。 その時は「法定後見制度」についてのご説明でしたが、今回は「任意後見制度」…
- 2023.01.31
死亡保険金。これって誰がもらえるの？
相続の相談に関連して、亡くなった方を被保険者とする死亡保険金がある場合、保険金の受け取りに関して「誰が受け取りできるのか」や「遺産分割協議が必要なのか」などのご相談を受けることがあります。 保険金は、相続手続きの際に一番初めに支払われること…
- 2022.12.31
相続土地国庫帰属法が２０２３年４月より施行されます
2023年、明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって良い一年となるように、心よりお祈り申し上げます。 昨年は多方面で大きな変化のあった年であったと感じました。本年からは相続分野の法律も大きく変わってまいります。 田山司法書士事務所…
- 2022.11.30
なかなか大変な相続手続きに必要な戸籍の取得方法と種類 Part2
前回に引き続き、相続の際に使用する戸籍の取り寄せに関してご説明いたします。 戸籍を揃える時のポイント：前回ご説明しました相続手続きに必要な戸籍・除籍・原戸籍をすべて揃える際に、何度も何度も市役所に行かなくて良い様にするためには、死亡時の戸籍…
- 2022.10.31
なかなか大変な戸籍謄本等の取得方法と種類
相続が発生し、戸籍謄本等を取らないとならない事になり大変な思いをされた方はいらっしゃいませんでしょうか。 本籍が遠方であったり、どのような書類を取得しなければいけないかわからず同じ役場に数回行くことになったり…。 今回は、そのような場合に効…
- 2022.09.30
知っていますか。離婚・養子縁組・離縁などの不受理申出
親族関係の相談をお受けしておりますと、「自分で知らないうちに養子縁組をされていた」や「勝手に離縁されていた」又は「離婚していた」などの、当事者が何も知らないうちに身分関係が変動しているようなケースのご相談をお受けする場合があります。 本人の…
- 2022.08.31
自筆証書遺言書保管制度が始まって
メルマガ第４２弾でお知らせした法務局が自筆証書遺言を保管する制度が2020年７月に始まってから２年が経過しました。 法務省の発表によると、自筆証書遺言保管制度の利用が2020年７月からの１年で20,849件、2021年７月からの１年で16,…
- 2022.06.30
成人年齢引き下げは相続・贈与の対応へどういった影響を及ぼすのか
既にご存じの事と思いますが、２０２２年４月１日から民法改正により成人年齢が２０歳より１８歳に引き下げられました。 今月は、この引き下げにより相続・贈与に関して、どのような変更が起こるのか、お伝えしていきます。 １ 遺産分割協議：遺産分割協議…
- 2022.05.31
遺産分割調停について-2
前回は、調停について簡単にご説明させていただきました。今回は相続の遺産分割協議が当事者だけでは解決できない場合に申し立てる「遺産分割調停」についてご説明いたします。 当事者だけでは解決できないといっても様々な形があると思います。相続人の一人…
- 2022.04.30
遺産分割調停について-１
遺産分割を円満に解決する為の「調停」について知っておきましょう！ これまで、相続のお話をさせていただく中で、たびたび遺産分割が当事者だけの話し合いでまとまらない場合は「調停」という方法がある旨のお話をさせていただいてきました。 今回は、その…
- 2022.03.31
【速報】相続登記について登録免許税の免税が延長・拡充されました
相続登記について登録免許税の免税に関して、弊所メールマガジン（第27弾）で2018年にお知らせ済みですが、２０２２年４月１日よりこの期間が延長され、免税対象が拡充されましたので速報にてお知らせいたします。 相続登記申請の際に一部土地の登録免…
- 2022.02.28
通帳がない！ネット時代の相続の進め方とその対策
コロナ禍による生活様式の変化や、銀行業界の事業の在り方の見直しなどで、近年一挙に通帳を無くしネットで完結する預貯金の取引が増えています。 銀行の支店に出向かずに金銭の管理ができるのは非常に便利です。 しかし相続が発生した場合、故人がどこの銀…
- 2022.01.31
委任の終了 それはあなたの財産ではないようです
相続の際に、不動産の登記事項証明書を確認しますと、被相続人が「委任の終了」という登記原因で不動産を取得しているケースがあります。 一見すると、この不動産も被相続人の財産のように思えますが、少し注意が必要になります。 「委任の終了」という登記…
- 2021.12.31
遺産分割前でも被相続人の預貯金の払い戻しができる！
遺産分割前でも被相続人の預貯金の払い戻しができる！―相続預金の払戻し制度― 2022年、明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって明るい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。 昨年も一昨年に引き続き新型コロナウィルス感染拡大…
- 2021.11.30
相続の際には不動産登記事項の確認を！【2】 抵当権など抹消されてないと、後々面倒な事になることご存知ですか？
今回は、前回に引き続き相続した不動産に他人の古い登記が残っている（抹消されていない）ケースの確認すべき点や、抹消方法をお伝えします。 １．所有権移転仮登記が残っている：所有権移転仮登記の場合は抵当権よりも手続きが複雑になります。仮登記には様…
- 2021.10.31
相続の際には不動産登記事項の確認を！【1】 抵当権など抹消されてないと、後々面倒な事になることご存知ですか？
相続で不動産を受け取られたお客様の中には、相続した物件に他人の古い登記が残っている（抹消されていない）ことをご存知ない方もいらっしゃいます。 司法書士に相続登記をご依頼される際は、所有物件全ての登記事項を確認しますので、この機会に一度ご自身…
- 2021.09.30
いざという時の為に備えて置きたい「相続放棄受理証明書」をご存知ですか？
相続放棄の証明書が欲しい。 弊所メールマガジンでも相続放棄に関しては何度か取り上げておりますが、今回は放棄した後に必要な「相続放棄受理証明書」の取得に関してお伝えしたいと思います。 様々な事情で相続放棄をしても、他の相続人や第三者に放棄の事…
- 2021.07.31
財産を遺贈されたけど…貰いたくない！
親戚や友人が亡くなり、訃報をうけ悲しみにくれていたところ、故人が実は生前に遺言書を作成しており、他人である貴方ご自身に財産を遺贈されていた際はどの様にしたらよいでしょうか。 ※遺贈とは：遺贈者（遺言者、財産を贈る側）が、遺言書で自分の財産を…
- 2021.06.30
遺言書作成時のありがちな失敗 第２弾
１ 遺言書を大事にしまっていたために相続終了後に発見した。又は遺言を作ったはずなのだけどどこにあるかわからない。 遺言書を作った場合は財産を残す方に、どこに遺言をしまってあるとお伝えください。 遺言状があるはずなんだけれど…とご相談にいらっ…
- 2021.05.31
遺言書作成時のありがちな失敗 第１弾
相続発生時、遺言書がある場合、必ず弊所に持参いただきます。 しかし、作成時のミスや記載漏れなどで、その遺言が無効となってしまうケース、相続トラブルを生んでしまうケースが多々あります。 このような事態を招かないために、失敗事例より注意すべきポ…
- 2021.04.30
統計からみる成年後見の気になる期間と費用
最高裁判所事務総局家庭局より令和３年３月に、令和２年に発生した成年後見関連の事件の概況が発表されております。 この概況に実務で気になる成年後見事件の審理の決定までの期間と、費用の集計がされていますので要点をお伝えします。 【成年後見の審理期…
- 2021.03.31
成年被後見人・被保佐人も会社役員に就任することが可能になりました
相続法の改正の影に隠れてしまっていますが、令和３年３月１日より会社法も改正されました。 成年被後見人・被保佐人が会社の取締役・監査役等の役員になることはできないとされていた従来の規定（欠格事由）が削除され、今後は就任可能へ改訂されました。 …
- 2021.02.28
相続登記の義務化？４つのポイントをお伝えします
弊所メールマガジンで以前お伝えいたしました相続登記義務化の流れがいよいよ本格化し、今年の通常国会で「民法・不動産登記（所有者不明土地関係）の改正の要項案」が提出され、成立する予定となっております。 今回は、この改正のポイント４つをご説明しま…
- 2021.01.31
知っててよかった。養子縁組の難しさ！
＜離婚するときに見落としがちな離縁＞ 結婚するにあたり、養子縁組をされることも多くあります。妻が夫の両親の養子となる、夫が妻の両親の養子となるなどです。 理由は様々ですが、女性が家の跡取りであったり、相続税対策、夫の両親が妻になる人のことを…
- 2020.12.31
オンライン上で本人確認ができる未来！
２０２１年を迎えました。本年が皆様にとって明るい一年となるよう、心よりお祈り致します。 昨年は新型コロナウィルスの影響を受け、予期せず大きな変化を迎えた一年となりました。例えばテレワークの実施、オンライン会議など、仕事の仕方が大きく変わりま…
- 2020.10.31
今回は難解な法律の話を、マンガ形式でご覧ください
民法には相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、廃棄し、又は隠匿した者は、相続人になることができない。という規定があります。（民法８９１条） 自分に不利な遺言を見つけても、不当な利益を目的にマンガの様な行為を行うと、そもそも相続人とし…
- 2020.09.30
これだけは残したい―そんな財産がある。限定承認のメリット
相続発生後の単純承認・相続放棄に関し、弊所メールマガジンでも何度か触れておりますが、今回は限定承認のメリットについて説明したいと思います。 「亡くなった被相続人が事業を行っており、後継者が事業承継をしようと考えた所、実はプラスの財産を上回る…
- 2020.08.31
弊所支援業務がニュースリリースされました
弊所が支援させていただきましたLLPによるメガソーラーシェアリングがニュースリリースされました。 こちらは宮城県内において、仙台銀行様が実行した、有限責任事業組合（LLP）による大規模営農型太陽光発電（メガソーラーシェアリング）です。LLP…
- 2020.07.31
ご両親の金銭管理が心配になったら、家族信託がオススメです
これまでにもメルマガで家族信託を取り上げてきましたが、今回はご両親の金銭管理のために家族信託を利用する方法をご紹介します。 ご両親がご自分で日々の金銭管理をすることを煩わしく思うようになってきた。ご両親が振り込め詐欺などに騙されてしまわない…
- 2020.06.30
民法（債権法）改正２ 保証に関する民法のルール変更
本年４月の民法改正により、保証に関するルール改正がありました。 この改正では、貸金の保証についてはもちろん、賃貸借契約の保証などに関しても明文化されています。 お金に関することであるため、貸主、借主、保証人ともに新ルールのチェックに抜け漏れ…
- 2020.05.31
今まであったようで無かった2つの大きなメリット！～法務局による自筆証書遺言書保管制度～
今まで、あったようで無かった！法務局による自筆証書遺言書保管制度が始まります。これには、2つの大きなメリットがあります！ 遺言書が何処にいったのかわからない…を防ぐ制度が新設されます。 2020年7月１0日より全国の法務局（本局・支局）で自…
- 2020.03.31
オンライン相談の強化のお知らせ
メルマガ号外 新型コロナウィルス対策：オンライン相談を始めます 田山司法書士事務所は新型コロナ対策として、オンライン、電話、メールでの相談業務を強化しましたので外出・ご来所いただかなくてもご相談可能です。お気軽にご利用ください。 オンライン…
- 2020.02.29
4月以降の民法改正-１ 賃貸物件、退去時のトラブル防止へ
来月４月より施行される民法、債権法への対策は万全でしょうか。 今回は賃貸借に関する法律の改正ポイント３つを紹介します。 １．敷金に関するルールの新設：敷金返還に関するトラブルは、これまでも少なくありませんでした。そのためルールを明確化すべく…
- 2020.01.31
本当にあった相続の失敗事例
親が遺言書を書いておいてくれたので安心！と思っていたけれど、いざ、子供が相続手続きをしようとすると、「何でこんな事になっちゃったのだろう…」と悩んでしまう相続の失敗事例があります。 ご自身の相続の際に同じ思いをしない様、どうすれば良いかの解…
- 2019.12.31
2020年債権法も改正
新年、明けましておめでとうございます。田山司法書士事務所 田山です。 皆様におかれましては健やかに新春をお迎えのことと存じます。 この度、田山司法書士事務所は昨年の１１月をもちまして４５周年を迎えることができました。これもひとえに、皆様のご…
- 2019.11.30
２０２０年相続登記が義務化されたら??
法務省の発表によると、土地の相続登記が２０２０年以降に義務化される予定です。 詳細は今後法制審議会によって起案されますので、逐次情報を発信させていただきます。 背景として、現在日本には九州本土の面積を上回る、所有者不明の土地があるとされてい…
- 2019.10.31
中古住宅を購入の場合でも、減税が受けられます
中古住宅をご自身の住宅用にご購入なさる方にお知らせです。 今までも一定の中古住宅は売買の際に登録免許税の優遇を受ける事ができましたが、（通常２．０％→０．３％）更にいくつかの要件をみたした中古住宅は、この登録免許税がより安くなり、（０.３％…
- 2019.08.31
あなたの権利は守られる！…被相続人の遺言にも負けない遺留分保護の名称が変わりました
もう「遺留分減殺請求権」とは言わない。 2019年7月1日に改正施行された民法により、これまで「遺留分減殺請求権」と呼ばれていたものが、「遺留分侵害額請求権」に変更されました。 遺留分とは、配偶者や子などの法定相続人（兄弟姉妹を除く）が、受…
- 2019.07.31
相続と贈与どっちがお得？？・・・不動産編３
徹底比較 不動産の相続と贈与 どちらが得？ No３ 今まで２回にわけて相続と贈与の税金についてご説明しました。最終回は、税金以外の理由でご相談にいらっしゃる方のご相談内容にお答えします。 財産を受け継ぐ人を確実に決めたい 税対策だけではなく…
- 2019.06.30
相続と贈与どっちがお得？？・・・不動産編２
徹底比較 不動産の相続と贈与 どちらが得？ No2 前回は相続税と贈与税の基礎知識についてご説明しました。２回目の今回は贈与税の特例を利用するケースをご説明します。 相続税対策をしておきたい場合の贈与の特例 相続税を試算したら、どうも税金が…
- 2019.05.31
相続と贈与どっちがお得？？・・・不動産編１
徹底比較 不動産の相続と贈与 どちらが得？ No．1 不動産を持っているのですが、相続と贈与のどちらで名義変更する方が得でしょうか？という質問をもってご相談に来られる方が毎月沢山いらっしゃいます。 このような皆様の疑問にお答えするよう、相続…
- 2019.04.30
海外に居住された時の相続放棄 不安をお持ちの方へ
相続放棄の申述期間は被相続人が亡くなったことを知った日から3ヵ月であることは、みなさんご存知かと思います。 国外に居住されている相続人の方で、申述期間に間に合わないのではと心配になられる方も多いのではないでしょうか。 国外に居住されていても…
- 2019.03.31
貯まったマイレージ．．相続できるの？
航空会社のマイレージを貯め、特典交換や旅行の航空券に使っている方はたくさんいらっしゃると思います。もしかしたら、何十万マイル単位で持っている方もいるかもしれません。 しかし名義人が亡くなった場合、そのマイルがどのような扱いになるのかまでご存…
- 2019.01.31
ちょっと待った！今、配偶者の贈与をお考えの方へ
相続に関する法律の改正情報第二弾です。 婚姻期間が２０年以上の夫婦間で居住用不動産に関する贈与・遺贈を行った場合、遺産分割の際に配偶者が受け取った居住用不動産を原則相続財産の対象としないという民法改正が２０１９年7月1日より施行されます。 …
- 2018.12.31
新年あけましておめでとうございます。
２０１９年が皆様にとって良い年になりますように。本年も、皆様のお役にたつ情報を発信して行きたいと思います。 最近、「元気なうちに身の回りを整理しておきたい」や「今のうちに両親の資産をきちんと管理できる対策をしておきたい」というニーズが増えて…
- 2018.11.30
期間限定…土地の登録免許税が一部非課税になるのを知っていますか？
所有者不明のまま放置されている土地が、日本全体で九州の面積よりも広くあると推計されています。 この対策の一環として、相続登記申請の際に一部土地の登録免許税が免除される措置が、２０１８年１１月１５日より施行されている事をご存知でしょうか？ こ…
- 2018.10.31
自分が知らない名義人の物件を相続する事になったら？
皆さんは「家督相続」や「戸主」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。そんなの戦前の話でしょ？ 今は家制度ないし、関係ない。 その通りなのですが、親が亡くなったことをきっかけに調べてみると、実は親の名義だと思っていた不動産が、ずっと昔の相続…
- 2018.09.30
共有名義の不動産対策に家族信託を活用する
今回は、相続税対策だけではない家族信託の活用事例ケースをご紹介します。 ＊共有名義で不動産をお持ちのAさんの場合＊ Ａさんは、お父様から相続で取得したＡさん単独名義の収益不動産である建物を一棟お持ちです。 しかし、建物の敷地になっている土地…
- 2018.08.31
家族信託のメリット 遺言で指定出来ない2次相続まで考えたら、家族信託がオススメ！
＜相続税対策としての家族信託＞ 相続税対策にもいろいろな方法がありますが、今回は家族信託を使った事例をご紹介します。 Ａさん（男性）の場合 Ａさんには妻（Ｂさん）と成人した子供二人（長男Ｃさん、次男Ｄさん）とがいます。Ａさんは土地甲・乙・丙…
- 2018.07.31
相続に関する法律が、なんと３８年ぶりに大改正！！
相続に関する法律が、昭和５５年以来、実に３８年ぶりに大きく改正されました。揉め事になりやすく、非常に煩わしい思いをする事が多い相続問題が、どのように変わったかに注目して、数回にわけて解説していきたいと思います。 今回の改正のポイントは６つ：…
- 2018.06.30
相続放棄しても受け取れる財産があるのをご存知ですか？
お父様・お母様が亡くなられ、相続財産を調査したところ、残念ながらプラスの財産よりもマイナスの負債の方が多く、相続放棄をえらばれる相談者の方がいらっしゃいます。 このように相続放棄をした場合、すべての財産が受け取れない事になるのでしょうか？ …
- 2018.05.31
娘さんや息子さんが海外居住してる時の相続証明書類に困ったら…
最近は相続が発生した場合、相続人が海外在住しているケースも珍しくありません。急にご家族が亡くなられたときに、日本の不動産・預貯金の名義変更にあわてない為に、その時に、どのような書類を準備すればよいでしょうか。 相続の際に使用する代表的な「印…
- 2018.04.30
土地の死者名義への相続登記が非課税になりました！
先祖代々引き継いだ土地の名義が、「亡曽祖父」名義のままになっていませんか？ しかも、その土地を引き継いだ祖父も亡くなってる。相続登記を長年扱っていますと、そういうことも珍しいことではありません。 その場合は、厳密に言えば、１．「亡曽祖父」か…
- 2018.03.31
相続が発生して初めて知る！えぇ、そんな人どこにいるの？～行方不明これが一番厄介です～
親族に相続が発生して、いざ相続手続きを開始しようと動き始めたものの、相続人の一人と長年音信普通で連絡がとれず、困ったことはありませんでしょうか。 その相続人の行方を捜すには、まず戸籍の附票を役所で取ってみる必要があります。戸籍の附票にはその…
- 2018.02.28
「建設機械の実務」の記事が掲載されました。
12月1日発行の【登記情報673号 （続）風雲_事務所見聞録 第12回】に弊所代表 田山依里のインタビューが掲載されました。 聞き手である、船井総合研究所 岩田有未さんとの対談形式となっており、司法書士 田山依里の歩みとこれからの目標が掲載…
- 2018.01.31
未成年者を守る法律 遺産相続の話
【未成年者が相続人にいる場合】 父親が死亡し、母親と１７歳、１２歳の子供が相続人として残されました。この場合の相続はどのように進めればよいでしょうか。 未成年者が他人から土地を購入するといった様な法律行為をする場合は、親が未成年にかわって行…
- 2017.12.31
認知症の親がいる場合の相続
新年あけましておめでとうございます。２０１８年が皆様にとって良い年になりますように。本年も、皆様のお役にたつ情報を発信して行きたいと思います。 昨年末に政府が「所有者不明の土地や空き家問題の抜本的改革に乗り出す」とのプレスリリースがありまし…
- 2017.11.30
（続）風雲_事務所見聞録インタビュー掲載
12月1日発行の【登記情報673号 （続）風雲_事務所見聞録 第12回】に弊所代表 田山依里のインタビューが掲載されました。 聞き手である、船井総合研究所 岩田有未さんとの対談形式となっており、司法書士 田山依里の歩みとこれからの目標が掲載…
- 2017.10.31
高齢である母の不動産を管理していきたい
家族（民事）信託の活用ケースをご紹介致します。 ご相談内容：母が収益物件を建築中です。今後、母が病気や施設入所した場合は、長男である自分が不動産の管理や修繕をしていきたいと思っています。母も財産を自分にまかせることには納得してくれているので…
- 2017.08.31
あなたは絶対に無い！と言い切れますか？ 隠し子がいる時の相続とその対応
「非嫡出子」という言葉を聞いた事がおありでしょうか。法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子供の事をいいます。いわゆる隠し子です。 法律上の婚姻関係がある男女間の子供の事は「嫡出子」と言います。「非嫡出子」も「嫡出子」も今の法律は遺産分割…
- 2017.07.31
３ヶ月を過ぎても相続放棄ができるってホントですか？
被相続人がなくなった場合、相続人は下記の３つの方法から相続手続きを選ぶ事が出来ます。 「単純承認」「限定承認」「相続放棄」 法律上、３つの方法を３ヶ月以内に決めないといけない事になってますので、後から親の借金がわかっても、期間が過ぎて「相続…
- 2017.06.30
家族（民事）信託活用勉強会＆セミナー
当所は相続税対策・認知症対策を検討中の不動産オーナーを持つ会社様向けに家族（民事）信託活用勉強会＆セミナーを開催します。 ここ最近、「家族・民事信託」という言葉を聞くケースがおありになるかと思います。 相続対策で最も有効とも言われる家族（民…
- 2017.05.31
遺留分請求ができない
相続に関して「遺留分」という言葉を聞く事があると思います。この「遺留分」とは何かご存知でしょうか？ まず「遺留分」とは、一定の法定相続人に確保されている最低限度の相続分の事です。法律で定められているから安心。などと、分かった気でいると、実は…
- 2017.04.30
法定相続証明制度が始まります。
本年５月２９日より、法務省は「法定相続情報証明制度」を開始する事になりました。 これは相続手続きの際、戸籍関係書類の代わりに法務局が発行する「証明書」があれば手続きが出来る制度となります。 今までの相続手続は、故人の出生から死亡までの複数の…
- 2017.03.31
揉めない遺産分割の方法
いざ相続が発生して、遺産分割の話し合いを始めたら決まらないで困った。またはどのようにして話し合いをすればよいかわからない。という相談もよくお受けします。 遺産分割で必ず守らなくてはいけないたった一つの事「相続人全員が合意すること」 遺産分割…
- 2017.02.28
法定相続人に関してよくある２つの質問
相続が発生して遺産分割をする段階になった時、法定相続人が誰かという事で２つの質問をよくお受けします。 この質問の回答を書かせていただく前にまず、一度民法上の相続人と相続分を確認します。 【民法上の相続人と相続分】 民法の法定相続人とその順番…
- 2017.01.31
遺言書を作ろうと決めたら確認すること
さて遺言書を具体的に作ろうと決めたらどのような事に注意すべきか。一般的に活用されている遺言は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。 自筆証書遺言は、遺言する人が全文を自分で書く事が一番重要です。 他人に書いてもらったり、パソコンで印…
- 2016.12.31
円満な相続手続きのために、遺言書作成を活用すべき相続案件
新年あけましておめでとうございます。２０１７年が皆様にとって良い年になりますように。本年も、皆様のお役にたつ情報を発信して行きたいと思います。 ここ数年、相続に関するビジネスが増えてきており色々な場面で相談を受ける機会があります。 相続に関…
- 2016.11.30
不動産取得税を返してもらう２つのポイント
前回、生前贈与で発生する諸経費・税金の事を書かせていただきました。 そのうち不動産取得税は軽減されるケースが結構ありますが手続きを見落としがちなので注意が必要です。 新築住宅の軽減は皆さんご存知のとおり１戸につき1,200万円が控除されます…
- 2016.10.31
生前贈与にかかる諸経費
今年も残り後わずか２ヶ月、生前贈与の相談が増える時期になりました。 生前贈与はうまく使うと有効な相続税対策となりますが相続とは違う税金・諸経費がかかります。 使い方を間違うと、かえって相続の方が安かったとか税がかかりすぎるので取り消しをする…
- 2016.09.30
古い売買契約書や領収書を保管しておいた方が良い理由
「相続・贈与で取得した不動産の取得費・取得時期」 不動産を売却した場合、利益が出れば不動産譲渡税の申告と納税の必要があります。 本人名義の不動産ならば、買ったときの売買契約書や領収書を添付して売買金額（取得費）や必要経費（仲介手数料、登録免…
- 2016.08.31
相続した空き家の譲渡時のポイント
「相続した空家の譲渡の際にはご注意ください！譲渡税が最大６００万円違います。」 平成２８年税制改正により相続した空き家を売却する際に使用出来る譲渡税の軽減措置が新設されました。「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」 以前よりマイホーム（居…