料金表

• 信託、相続放棄、後見人申立、調停、その他法律判断を要するご相談に関しては、30分 3,850円（税込）

ご相談内容に応じて、以下の相続に関する4つのメニューをご用意しています。下記に各メニューの詳細と料金体系を掲載します。

不動産の相続登記をご相談いただける方向けのプランです。2024年4月以降、相続登記は義務化されました。「何から始めればいいかわからない」「全部任せたい」それぞれのご事情に合わせて、必要なサポートだけをお選びいただける2プランをご用意しました。

こんな方におすすめ

• 親や家族が亡くなり、不動産の名義変更が必要になった
• 戸籍収集や遺産分割協議書の作成が大変そうで困っている
• 登記の義務化を知って、早めに手続きを進めたい

プランの比較

料金加算条件

• ※1 相続人が5名以上の場合：5名以降1名様につき22,000円（税込）を加算いたします。
• ※2 戸籍に不足がある場合：実費を頂戴いたします。
• ※3 「不動産の個数（筆数）が3以上の場合」「複数の相続が発生している場合」：追加料金がかかります。
• ※4 不動産の評価額により、料金が変動する可能性があります。
• ※5 不動産が多数ある／不動産ごとに相続人が異なる場合：申請件数増のため、別途加算いたします。
• ※6 当事務所の報酬とは別に、登録免許税（固定資産評価額の0.4%）が必要となります。
• ※7 数次相続・代襲相続、兄弟相続の場合：55,000円（税込）を加算いたします。
• 戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書の発行手数料、郵便代は別途実費となります。

「残されたご家族に争ってほしくない」「自分の想いを確実に届けたい」そんな想いに、専門家の視点で寄り添います。

こんな方におすすめ

• ご家族が高齢で、相続手続きの負担を減らしたい方
• 相続人同士でしこりが残らないよう、生前に道筋をつけておきたい方
• 法定相続人以外（内縁・特定の親族・団体）に財産を渡したい方
• 子どもがおらず法定相続人が複雑になる見込みの方

遺言書の3つの効果

• 遺産分割協議が不要に：遺言があれば、家族間での話し合いを経ずにスムーズに引継ぎ可能
• 大切な財産を素早く相続人へ：手続きの停滞を防ぎ、最短ルートで承継
• 想いを「形」として遺せる：法的に有効な書面として、ご本人の意思を確実に実現

遺言書作成 3つの視点

遺言書を作るときは、次の3つを押さえることで、安心の内容に仕上がります。

• 誰に：相続させたい方を具体的に指定
• 何を：不動産・預貯金・株式など財産ごとに整理
• どうやって：自筆／公正証書／秘密証書など、状況に応じた方式を選定

サポート内容

• 遺言書の方式選定（自筆証書／公正証書遺言）
• 文案の作成・チェック
• 公証役場との調整・立会い（公正証書遺言の場合）
• 証人2名の手配
• 遺言執行者の引受け（相続発生後、各種の名義変更を第三者に依頼されたい方向け）

料金

• 公正証書遺言・自筆証書作成サポート：88,000円（税込）〜／証人2名込
• 予備的遺言：22,000円（税込）〜（出張費用別途）
• 遺言コンサルサービス：220,000円（税込）〜
• 遺言執行：330,000円（税込）〜

認知症による「資産凍結」を防ぐ、新しい家族の絆のカタチ。信頼できるご家族に財産の管理を託し、ご本人が認知症を発症されても柔軟に資産を活用できる仕組みです。

こんなお悩みはありませんか

• 最近、ご家族の物忘れが増えてきて「認知症」が心配
• 自分が元気なうちに、将来の相続や財産管理をしっかり決めておきたい
• 親の収益不動産の管理を、いずれは自分が引き継ぎたい

認知症対策をしないと、起こりうるリスク

• 預金の凍結：銀行からお金を引き出せなくなる
• 不動産の塩漬け：介護費用のために自宅を売ったり、貸したりできない
• 管理不能：収益物件やアパートの管理・修繕ができなくなる

民事信託の3つのメリット

• 財産の名義だけを変更：実質的な権利はそのままに、名義のみを信頼できるご家族に移すことで、スムーズな管理が可能
• 成年後見制度を使わずに管理：家庭裁判所を通す成年後見制度を使わずに、親御様の財産をご家族の手で守れる
• 税金がかからない：形式的な名義変更のため、贈与税や不動産取得税はかからない

ご相談から契約完了までの流れ

• 民事信託の設計（認知症発生前の事前対策）
• 調査・収集（推定相続人の調査・必要書類の収集）
• 相続税診断（シミュレーションの実施）
• ご家族との調整
• 信託契約書の作成
• 公証役場・税務署・銀行手続き（公正証書作成、口座開設等）
• 契約後のサポート

料金プラン

「何から手をつければいいかわからない」そんな方にぴったりの、相続手続きのトータルサポートです。戸籍収集・財産調査から、預貯金の払戻し・不動産の名義変更まで、すべてワンストップで代行いたします。

こんな方におすすめ

• 相続が発生したが、何から手をつけていいかわからない
• 仕事や育児で忙しく、相続手続きに時間をかけられない
• 相続人が多く／遠方にいて、調整が大変
• 不動産・預貯金・有価証券など、複数の財産を整理する必要がある

おまかせいただける内容

• 戸籍収集をすべて代行 ― 正確かつスピーディに相続人を調査
• 預金調査から財産目録の作成まで ― 金融機関での残高証明取得、財産の全体像を整理
• 最適な相続方法をアドバイス ― 単純承認／相続放棄／限定承認を状況に応じて解説
• 銀行・証券会社の手続きも一任 ― 各窓口とのやり取りを代行、預貯金の払戻し・名義変更を実施
• 不動産の名義変更（相続登記）も対応 ― 書類作成から法務局への申請まで一貫サポート
• 相続税に強い「提携税理士」をご紹介 ― 申告が必要な場合は税理士を手配

料金（基本報酬）

相続税評価額（債務控除前）に対し、以下の率を乗じた額を合計します。

別途業務報酬

出張費用

半日を超える出張が必要な場合は、別途出張費用を頂戴する場合があります。

各専門業の費用について

各専門業（税理士・司法書士・弁護士等）の費用および実費は、別途いただきます。

以下は手続きごとの個別料金の一覧です。

相続放棄

• 熟慮期間内 44,000円〜（税込）／2件目以降 38,500円〜（税込）※戸籍取寄せ等は別途
• 熟慮期間経過後 77,000円〜（税込）※戸籍取寄せ等は別途

遺産分割協議書作成

• 不動産のみ 12,870円（税込）
• 預貯金等あり 33,000円（税込）

法定相続証明情報

• 登記申請や他の業務とセットの場合 11,000円（税込）
• 単独でのご依頼の場合 33,000円〜（税込）

成年後見・任意後見

• 成年後見申立 132,000円〜（税込）※戸籍取寄せ等は別途
• 任意後見契約サポート 88,000円〜（税込）
• 任意後見契約及び事務委任契約サポート 110,000円〜（税込）