弊所支援業務がニュースリリースされました

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弊所が支援させていただきましたLLPによるメガソーラーシェアリングがニュースリリースされました。

こちらは宮城県内において、仙台銀行様が実行した、有限責任事業組合（LLP）による大規模営農型太陽光発電（メガソーラーシェアリング）です。LLPの設立から、太陽光発電融資のスキーム作成等を支援させて頂いております。

（引用元 河北新報）

大崎・太陽光発電と営農両立「オール宮城」始動 仙台銀行融資

大崎市岩出山の農地を有効活用し、太陽光発電と牧草栽培を両立するメガソーラーシェアリング（大規模営農型太陽光発電）事業が本格的に始まった。宮城県内３社による事業組合が手掛け、仙台銀行が融資を実施。「オールじもと宮城」の取り組みを展開する。

大崎エナジー有限責任事業組合（仙台市）が「大崎発電所」として農地約15ヘクタールに出力7500キロワットの設備を設置し、2022年１月の稼働を見込む。年間発電量1000万キロワット時は全て東北電力に売電する。

牧草は太陽光パネルの下を含む約13ヘクタールで栽培し、年間240～280トンの生産を想定。事業費26億4000万円は仙台銀行が単独で数回に分けて融資し、8月31日に１回目を実行した。

事業組合は８月、太陽光発電事業のNSエナジー、太陽光発電コンサルティング業の仙台青葉会（ともに仙台市）、研究機関などの移転に関するコンサルティング業のブルームビルド（宮城県大和町）の出資で発足。仙台銀によると、メガソーラーシェアリングを地元企業だけで運営し、地元金融機関が単独で融資する例は珍しい。

農地の一時転用許可を３年ごとに更新する必要があり、融資側には更新できなかった場合のリスクもある。仙台銀の担当者は「事業者の本業も盤石で、リスクに対応する体制もできており、要望に応えた」と話した。

当所では、太陽光発電事業担保に関する、融資・手続のご相談を承っております。また、随時相続の相談を実施しております。ぜひ、ご活用ください。