未成年者を養子とするときの注意点

※本記事はメルマガ配信当時の法令・実務に基づいて執筆しています。最新の情報・運用については別途ご確認ください。

今回のメルマガでは、未成年者を養子とする際の法律的な側面に焦点を当て、その注意点について解説いたします。養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があります。特別養子縁組は、原則として15歳未満の養子となる者の福祉のため特に必要があるときに、養子となる者とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ、養親となる者との間に実親子関係に準じる安定した養親子関係を、家庭裁判所が成立させる制度です（※水戸家庭裁判所HPより抜粋）。

今回は、普通養子縁組において、特に注目すべきポイントをまとめました。

1. 家庭裁判所の許可

未成年者を養子とするためには、市町村への養子縁組の届け出の前に家庭裁判所の許可が必要です。（例）

2. 家庭裁判所の許可が不要な場合

ただし、以下のケースでは、家庭裁判所の許可が不要となります。

自己の子や孫などを養子とする場合

配偶者の子や孫を養子とする場合

3. その他の要件

養親は20歳以上でなければなりません。

養子縁組をするには、養親本人と養子本人の合意が必要です。

養子が15歳未満の場合には、養子の法定代理人（親権者など）が養子本人に代わって養子縁組の合意をします。

また、養親もしくは養子に配偶者がいる場合には、原則としてその配偶者の同意が必要です。

4. 必要な書類

養子縁組には、以下の書類が必要です。

養子縁組届（市区町村役場で入手できます）

許可が必要な場合は、家庭裁判所の許可書

その他必要書類：養親および養子の身分証明書、住民票、戸籍謄本など

5. 養子の権利義務

養子縁組が成立すると、養子には以下の権利義務が発生します。

法定相続権：養親の財産を相続する権利（実子と同様の相続権が発生します）

扶養義務：養親と養子はお互いに扶養義務が発生します。

特別養子縁組との大きな違いは、実親子関係は消滅しないという点です。

未成年者を養子とする際には、法律的な側面をしっかりと理解し、適切な手続きを踏むことが不可欠です。皆さまが安心して養子縁組を進められるよう、今後も引き続きサポートしてまいります。