売れない土地を相続して放置は危険信号？

※本記事はメルマガ配信当時の法令・実務に基づいて執筆しています。最新の情報・運用については別途ご確認ください。

相続した土地が売れず、かといって活用もできないため、ただ所有することになり対処に困っているという相談が増えています。2024年度から相続登記が義務化され、不要な土地だからと登記をせずに放置する事も難しくなり、たとえ不要な土地を相続した場合でも、相続人はしっかりと管理することを求められます。

遠方の田舎の土地を相続したり、農地など活用が難しい土地を相続した場合、不動産に関する知識がない相続人にとって、対処は難しいでしょう。

今回のメルマガでは二回に分けて、相続した不動産についてお困りの方のために、おすすめの対処方法をお伝えします。

土地を所有することで発生する負担とは？早く手放した方がいい理由3選

不要な土地を相続したり、田舎で遠方にある土地などを相続してしまった方の中には、土地を放置しておこうと考える方も多いかもしれません。しかし、土地は所有するだけでも様々なリスクや負担が発生します。

金銭的な負担が発生する

土地を所有すると、金銭的な負担を負い続ける必要があります。たとえ土地から収益を得ていなくても、固定資産税は毎年支払わなければなりません。また、もし土地を放置して庭木が隣地に侵入したり、建物が倒壊した場合、損害賠償を請求される可能性もあるため、時間とお金をかけて土地を管理していく必要があります。

対人トラブルに巻き込まれる

土地の所有は、場合によっては対人トラブルを招く原因にもなります。例えば土地の管理が不十分なために、害虫や獣害の原因を作ってしまい苦情を受けることや、土地の境界が曖昧になり、隣地の住民と争いになることがあります。また、不要な土地が処分されないまま次世代に受け継がれてしまうと、家族間での土地の押し付け合いなどに発展することもあります。

犯罪発生の原因を作ってしまう

土地を所有することで、犯罪発生の原因を作ってしまう可能性もあります。管理されていないとみなされた土地は、不法投棄の格好の的となります。また空き家は空き巣に入られたり、犯罪組織の拠点として利用されてしまうかもしれません。放置された土地は、犯罪の温床になってしまうことも十分に考えられます。

相続した不動産を今後どうするか検討される方は、正しく判断するためにまずはその「価格」を把握しましょう。相続によって不動産を取得した方の中には、思い入れがあるためすぐに手放すことが億劫だったり、売却するのに手間がかかるという理由で不動産をそのまま放置してしまっている方も少なくないのではないでしょうか。

当事務所では相続に強い地元不動産会社の無料査定をご紹介しております。

まずはご相談ください。

2回目

前回は相続不動産を処分することに関してご説明いたしましたが、不要な土地を相続してしまった方の中には、不動産会社に相手にされず、売却も処分もできなくなってしまう場合もあります。

そうなると、不動産取引の知識がない相続人が土地を処分することは非常に大変です。

そこで、今回は不動産会社に断られてしまったような土地であっても処分できるおすすめの対処方法をお伝えします。

相続放棄

相続で不要な土地が含まれることがわかっている場合に考えたいのが相続放棄です。相続放棄を行えば不要な土地を相続する必要はありません。また、債務などがあった場合は、その責任も放棄することができます。

ただし、相続放棄は一部のみの放棄はできず、すべての遺産を放棄することになります。また、相続を知った日から3か月以内という期限もあります。現金等の財産を相続したい場合は、相続した後に土地の処分方法を検討しましょう。

寄付

不要な土地を手放す方法として、自治体や法人などに寄付をするという選択もあります。たとえば森林組合や農業バンク、その他にも学校法人や社会福祉法人等が土地の寄付を受け付けている場合があります。また場合によっては自治体でも土地を引き受けてくれるところがあります。

ただし、寄付の受け付けには、活用しやすい土地に限られるなどの条件が設けられている場合が多いため、注意が必要です。

近隣住民への譲渡・売却

日頃から近隣の住民と付き合いがある場合は、近隣住民への譲渡や売却といった方法もおすすめです。近隣住民にとっては、土地を引き取ることで敷地が広くなったり、活用の用途が広がるため、受け入れてもらえる可能性があります。

連絡先がわからないという場合は、法務局にて登記謄本を取得して、手紙をだすといった方法で連絡をとることができます。

引き取り業者に依頼する

不動産会社への売却、仲介等で買い手が現れず、寄付等でも受け入れてもらえなかった場合は、専門の引き取り業者へ依頼する方法もあります。引き取り業者は、土地の処分に豊富なノウハウや経験があり、通常では引き取ってもらえないような土地でも受け入れてくれる可能性があります。

有償になることもありますが、税金の支払いや、維持・管理の手間を考えれば、不要な土地は早めに手放すことをおすすめします。

マッチングサービス

最近では、不動産においても個人間取引が広がっており、マッチングサービスを利用する方も増えています。マッチングサービスは、自分の希望する価格でネットから気軽に登録でき、全国の買い手に向けて情報を発信できます。

マッチングサービスには、土地の売買に関心が高いユーザーが集まっているため、他の方法に比べて高い成約率が見込まれます。土地の処分に困っている方は、まずは登録だけでもしてみることをおすすめします。

まとめ

本メルマガでは、相続で不要な土地を所有することになり困っている方に向けて、土地の処分方法を紹介しました。同じような状況でお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。