組織再編

当事務所は、合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付・事業譲渡などの組織再編を数多く手がけてまいりました。単なる登記手続きだけでなく、スキーム設計・タイムスケジュール管理・債権者保護手続き支援までワンストップで対応します。

組織再編では、株主総会・取締役会の開催スケジュール、公告・債権者保護手続、契約書・議事録・計画書等の作成など、多数の実務対応が必要となります。当事務所では、各種周辺書類の作成支援を含め、実行段階まで一貫してサポートいたします。

また、組織再編には、会社法・商業登記法上の手続だけでなく、税務・許認可・人事労務など多岐にわたる検討課題が伴います。当事務所では、提携する税理士・行政書士・社会保険労務士と連携し、お客様の目的や状況に応じた最適な再編スキームをご提案いたします。

合併

• 吸収合併：一方の会社が他社を吸収し存続します。
• 新設合併：2社以上の会社が消滅し、新会社を設立します。

会社分割

• 吸収分割：会社の事業の一部または全部を切り離し、他社へ承継します。
• 新設分割：切り離した事業を独立した新会社へ承継します。

株式交換

株式会社などが他社を完全子会社化するために行う組織再編手法です。既存株主に対して親会社株式などを交付し、100％子会社化を実現します。

株式移転

複数の株式会社が、新たに設立する持株会社の完全子会社となる組織再編手法です。グループ経営体制の構築やホールディングス化に活用されます。

株式交付

株式会社が他社の株式を取得し、子会社とする際に、自社株式を対価として交付する制度です。M&Aや資本提携において、現金負担を抑えた柔軟なスキームとして利用されています。

事業譲渡

会社の事業の一部または全部を、個別の取引行為として他社へ譲渡します。債権者・債務者など第三者に対する個別通知や承諾取得が必要となる点で、合併・会社分割とは異なります。